【毎週ひでトーク】【重要】PMT研究会を立ち上げました！！
- anymama0274
- 4 日前
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音声配信はコチラから 皆様、おはようございます！川崎 ひでとです。 始まりました【毎週ひでトーク】を今日も聴いていただき、ありがとうございます。 この放送は私衆議院議員 川崎 ひでと が、気になるテクノロジーに関するニュース、政治に関するニュース、どーでもいい話などなどを、勝手気ままにお話しする ゆるトーク番組です。 そして、この放送は働くママを応援する事業支援サービス
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それでは参りましょう。
さあ、今日はですね、もう僕の中では革命的な出来事だったのに、マスコミが取り上げてくれないという、この残念な事実を踏まえた上でですね。
しっかりと自分の口から説明をしたい案件がございます。
その名もですね、
PMT研究会を立ち上げましたという内容でお話をさせていただきます。
「PMT」
何の略かというと、ポリシーメイキングテック、略してPMT。
この、研究会というのを立ち上げたんです。
どういうものかというとですね。
僕たちはコロナという時期にですね、やっぱり仕事を進める上で、この接触を避けるために、あらゆるテクノロジーを導入したわけですね。
その代表的なものがオンラインミーティングと呼ばれるもの。
離れた場所、自分のご自宅からでも会議にアクセスして、そして顔を見ながら意見を言うとか。
あるいはSlackといったようなですね、チャットを使ってコミュニケーションをとるとか。 こういう形で、コロナという、あの辛い経験を糧に、一気にテクノロジーによる仕事の効率化っていうのが生まれた。 もちろん効率化だけじゃなくて、生産性も向上した部分もある、会社によってはあると思っています。 僕の出身元であるNTTなんかは、あれ以来、むしろ在宅ワークを基本として、
会社に行くときはむしろ出張みたいな感じで扱っているくらい、
オンライン会議を重視している会社もあるくらいです。
まあ、こういう感じでテクノロジーが入るきっかけになったのがコロナなわけなんですけども。
じゃあ政治の世界はどうなのかというと、 残念ながらコロナが落ち着いた後はですね、むしろ過去に戻ってしまったという、めちゃめちゃ残念なお話なんです。 コロナの時はやっぱり永田町の会議室に行けなかったので、
オンラインミーティングだったり、資料の共有をスムーズにすることだったり、
さまざまなテクノロジーが使われたんだけれども、
今またですね、 会議室に行かなければならない 永田町に来なければならない そして、対面じゃないと意見が言えないという、
こういう逆行した状態になっています。
で、こういう状況の中で、例えば物価高だったり、あるいは政治と金の問題だったり。 さまざまな社会課題、問題点がある中で、
より一層有権者の皆様の意見を聞かなければならない状況の中にいるはずなのに、
僕たちはその時間を削って永田町にいなければいけないということになっているので、これっておかしいよねっていうことを常々思っていました。 加えて、我々の会議って、実は議事録っていうものがちゃんと残らないんですね。
割とこう、センシティブな議事録になってしまうケースもあるので、議事録取っていても、なかなかみんなには共有されないことになっているんです。
こういう古いルールがあるがためにですね、
実は例えば新たに入ってきたメンバー、新しく当選してきたメンバーとか、そうしたメンバーがですね、過去にもうすでに議論しているにもかかわらず、またそれを蒸し返してしまうという。
この、先祖がえり症候群みたいなですね、そうした状況が生まれてしまっていて、めちゃくちゃ非効率だなというふうに思っていました。
なので、やっぱりその議事録がちゃんと残り、そしてみんなに課題共有がされ、最終的には、今ではAIも使いながらですね。 より洗練された情報収集やアウトプットができるのではないかということで。
こういうAIを含めたテクノロジーを使って、もうちょっと政策の質とスピードを上げようというのをですね、
もうおよそ一年半くらい前から、僕と、そして同期の高知県のおざき正直衆議院議員とですね、2人で実はプロジェクトを水面下で進めていたんです。
で、実験的にいろんなことをやらせてもらっている途中にですね、
東京都知事選にも出たAIエンジニアの安野貴博さんが『デジタル民主主義』という言葉を掲げ、
AIなどを使って、より一層有権者の意見を反映させようというような内容のプロジェクトを立ち上げ。
そうすると、野党、立憲民主党・国民民主党も乗ってきたっていうところがあったので、
やばいやばいと。
これもう僕ら一年半も前からやってるのに、
こんな水面下でいつまでもいちゃいけないなということで、思いっきりこれを表に出そうというような決心をさせていただきました。
4月2日にですね、このPMT研究会というものを立ち上げて、これから政策を作っていく上で、テクノロジーをフル活用しようという。そういう宣言をさせてもらいました。
座長には小泉進次郎さん。
彼は総裁選でも、
「これだけ山盛りの社会課題がある中で、政策スピードを圧倒的に上げなきゃいけない」
ということをずっと言っていたので。
もうまさにうってつけの役だというふうに思っているので、
小泉進次郎さんにお願いをさせていただき。
そしてデジタルといえば自民党ではこの人！
平井卓也デジタル社会推進本部長に、最高顧問に就任いただき。
そして、木原誠二さんに顧問に就任いただいた。
そして、ドコモの後輩であり、
この世界では先輩でもある小林史明さんを副座長に迎えてですね。
若手を中心に、このPMT研究会というものを4月2日にドーンと出させていただいたんです。
で、なんで若手にしているのかというと、
やっぱりこういうテクノロジーを使う分野っていうのは事務方が多いんですね。
なので、事務局長をやっている人、あるいはこれから事務局長を担うであろう人たちに声をかけて、そして研修を受けてもらったと。
初めての、第1回目の講演の時は安野貴博さんにご講演いただき。
そしてつい最近はね、子ども家庭庁の方で、
ちょっと今、導入を一旦ストップした虐待検知システム、AIを用いた虐待検知システムというものを、
なんでこれが導入に至らなかったのかって。
こういう話をすると、すぐね、失敗、失敗って言ってきてしまう人たちがいるんだけれども。 いや、これは失敗じゃなくて、こういうことをするとうまくいかないよっていうデータが取れたという意味では、これはこれで一つの成功なんですよね。
下手に甘いデータで社会に実装されるよりは、
ちゃんと「こういうことをしたらうまくいかなかったね」っていうようなデータ検証をするということが最も重要だと思っているんですけども、
このデータ検証を失敗というふうに言ってしまう方たちが多くてですね。
なので、僕たち、テクノロジーを使う側としては、そうしたことをしっかりと意識しようということを改めて感じてもらうために、
子ども家庭庁にも来てもらって、その当時の状況を説明してもらったというわけです。
これからね、第二弾、第三弾の研究会を進めていってですね、やっぱりしっかりと政策をスピーディーにそして質問を上げるということを、チャレンジして行きたいと思います。
今ね、かなり忙しいんですけれども、それでもこの流れは止めちゃいけないと思うので、自民党の政策が大きく変わる、そのための研究会だということを皆様に知ってほしいです。
これをね、もうマスコミをフルオープンで、最初から最後まで、もういつ入ってきてもいいよっていうふうにね言ってたのにね、マスコミ、全然書いてくれないんだ。
もう本当にもうメディアブリーフィングすればよかったって心から後悔してます。
マスコミの皆さん、もうちょっとリテラシーあげてほしいですね。（笑）
と、いうわけで、今日はですね、PMT研究会を立ち上げましたという内容でお話をさせていただきました。
今週も1週間張り切ってまいりましょう。 じゃあね。
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