【ホンネ会議 #05】地方にもDXの波を！地域のデジタル格差を解消するには？
- HIDETO KAWASAKI
- 3月22日
- 読了時間: 6分
更新日：3月28日
⚠️こちらの記事はSpotifyのビデオポッドキャスト”川崎 ひでとのホンネ会議”を文字起こしし、生成AIにて自動要約させたものです。
📻音声配信についてはコチラから
どうも皆さんこんにちは！衆議院議員の川崎ひでとです。
「川崎ひでとのホンネ会議」、第5回目となりました！
いつも聞いて、そして見ていただき、本当にありがとうございます。 5回も続けていると、ビデオポッドキャストの戦略みたいなものも、だんだん見えてきた気がします。
…とは言え、最終的なアウトプットの形が見えてくるまで、もう少し時間がかかりそうですが、それまではこのスタイルで続けていこうと思っています。
というわけで、今日もAIのリスナーAさんに質問をいただいたので、その質問に答えていきたいと思います！
AIからの質問「地域によってDXの進み具合が違う？」
川崎さん、いつも貴重なお話ありがとうございます。
これまで、DXの全体像や私たちの生活への影響について幅広く学ばせていただいているのですが、最近、地域によってDXの進み具合に差があるという話をよく聞くようになりました。
都市部では、オンラインでの手続きやキャッシュレス決済などが当たり前になってきていますが、地方や中山間地域などでは、まだそうしたサービスが十分に普及していないという現状もあるようです。
例えば、高齢化が進んでいる地域では、オンラインでの買い物や行政手続きに慣れていない方が多かったり、そもそも高速なインターネット環境が整っていない場所もあると聞きます。
DXは都市部だけでなく、全国どこに住んでいる人にとっても恩恵があるべきだと思うのですが、現状として、地域間でDXの格差が広がっているとしたら、それは大きな問題ではないでしょうか？
川崎さんは、この地域間のDX格差についてどのように認識されていますか。
また、格差を解消するためにどのような取り組みが必要だとお考えでしょうか？
例えば、地方のインフラ整備を加速化するとか、デジタルスキルを学ぶ機会を地域住民に提供するとか、何か具体的な対策があれば教えていただきたいです。
全国各地の人がDXの恩恵を公平に受けられる社会を実現するためにどのような視点が必要なのか、ぜひお聞かせください。
リスナーAさん、今回も素晴らしい質問をありがとうございます！
今回のテーマは「地域間のDX格差」について。
これは本当に真剣に取り組まなければならない、非常に重要な問題だと私も考えています。
DX格差、何が問題なの？
リスナーAさんがおっしゃる通り、都市部ではDXの波が押し寄せ、様々なサービスが便利に展開されている一方で、地方や中山間地域ではその恩恵が十分に受けられていないという現状があります。
これは、単なる利便性の問題だけではなく、地域経済の活性化や、そこに住む人々の生活の質にも大きく影響する問題です。
都市部だけがどんどん住みやすい状況になり、地方がどんどん住みづらい状況になってしまうのは、何としても避けなければなりません。
DX格差はどうして生まれる？
このような格差が生まれる原因はいくつかありますが、一番大きいのは情報通信インフラの整備状況です。
東京や名古屋、大阪などの大都市では、高速なインターネット回線が普及していますが、地方では光ファイバーの整備が遅れていたり、5Gのエリアも限定的だったりします 。
デジタルサービスを十分に受けるためには、各地域で安定した高速通信環境を構築する必要があります。
では、なぜ地方のインフラ整備は遅れているのでしょうか？
それは、総務省がNTTドコモ、au、ソフトバンク、楽天モバイルなどの携帯キャリアに電波周波数を割り当てる際の条件に、すべての地域でネット環境を整備するようにという条件が含まれていないからです 。
現在の条件は、人口カバー率といって、地域内の居住者の場所で携帯電話が使えるようにするというものだけで、高速通信を日本全国に普及させるという具体的な目標がないため、通信会社はどうしても収益性の高い都市部を優先して整備してしまうのです 。
地方にも高速通信を！
しかし、この状況を変えるための動きも出てきています。
現在国会で審議されている総務省からの法案では、これまでの人口カバー率だけでなく、地域貢献や特定の場所で便利なサービスを提供できるかなど、新たな基準で電波割り当てを行うように入札条件を変更するという内容が含まれています 。
この法案が成立すれば、地方にも高速通信が普及する可能性が高まります。
さらに、自民党情報通信戦略調査会で私が提言したインフラ整備計画に関する提言を受け、総務省がインフラ整備計画を更新し、地域でも災害に強いネットワークを構築するために、地上波だけでなく、衛星通信や成層圏を飛ぶ飛行機の基地局などを活用した整備を進めることも決定しました 。
もちろん、これを実行するのは携帯電話会社ですが、総務省も後押ししていくとのことです。
デジタルリテラシー向上がカギ
情報通信インフラの整備と並んで重要なのが、デジタルリテラシーの向上です 。
携帯キャリアは、どうしても若者が多い地域を優先してサービスを展開するため、都市部ではデジタルリテラシーが向上しやすい一方で、地方では高齢者を中心にデジタルに触れる機会が少なく、リテラシーが低下してしまうという問題があります 。
その結果、地方ではオンライン手続きの方法がわからなかったり、キャッシュレス決済が普及しなかったりといった問題が起きています 。
この状況を改善するためには、携帯キャリアショップを活用したデジタル教室の開催や、郵便局の窓口を活用した使い方講座などを実施していくことが有効だと考えています 。
特に、全国に約2万4000局もある郵便局のネットワークを活用することは、大きなシナジー効果を生む可能性があります 。
例えば、郵便局でオンライン診療などを受けられるようになれば、利用者が増え、デジタルリテラシーの向上にもつながるのではないでしょうか。
オンラインで様々なことができるようになれば、地域住民の行政サービス利用も便利になるはずです。
デジタル田園都市国家構想
政府も「デジタル田園都市国家構想」を掲げ、地方は地方の良さ、都市部は都市部の良さを高めながら、格差がないように、誰もがどこでも便利で豊かな生活を送れる社会を目指しています 。
この構想をしっかりと進めていくためにも、総務省の取り組みにぜひ注目していただきたいと思います。
今日は、リスナーAさんの素敵な質問をきっかけに、地方間のデジタル格差をなくすための取り組みについてお話させていただきました。
それでは、また次回お会いしましょう
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